賛助会員規約

この会員規約（以下「本規約」）は、一般社団法人路上博物館（以下「当法人」）と、一般社団法人路上博物館賛助会員（以下「会員」）との関係に適用し、また会員の心得、規範を明確にしています。一般社団法人路上博物館事務局（以下「当法人事務局」）では、入会の申込をいただいた時点で、本規約を承認したとみなします。
本規約は当法人の定款第３章に定められた会員の規程に基づき、賛助会員制度の運用等について必要な事項を定めたものです。

第１章 総 則

第１条（会員規約の適用）

当法人は、会員との間に本規約を定め、これにより当法人の運営を行います。また、当法人が随時発表する諸規定も、本規約の一部を構成します。

第２条（会員規約の変更）

当法人は、自らが円滑な運営のために必要と判断した場合、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。変更後の会員規約については、当法人のサイト上への掲載、電子メール、書面その他当法人が適切と判断する方法により通知した時点から、その効力を生じます。

第３条（用語の定義)

１．本規約において使われる用語については、次の各項に定義します。
２．会員とは、当法人会員の総称です。
３．書面とは、当法人が指定した書式による文書、または任意の書式による文書(電子書面を含みます)を指します。また、入会時に登録している電子メールアドレスからの発信による当法人事務局への通知、連絡も書面と認められます。
4.法人とは、営利法人・非営利法人を含む法人格を保有している組織の総称です
5.団体とは、任意団体など法人格を保有していない組織の総称です
6.正会員とは、当法人の定款に定められた議決権を持つ会員を指します

第２章 入会申込等

第４条（入会申込）

当法人への入会の申込をする方は、当法人が別に定める入会金および年会費を払込み、入会申込書に必要事項を記入して、当法人事務局に提出することとします。
なお、別途入会金または年会費が不要と掲示されている場合は不要となります。

第５条（入会申込の拒絶等）

１．当法人は、入会申込者が次の各項に該当する場合、入会を認めない場合があります。
２．入会申込書に偽名を含む虚偽の事項を記載した場合
３．入会申込者が本規約に反するおそれのある場合
４．暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）である場合
５．その他、前各項に準ずる場合で、当法人が入会を適当でないと判断した場合

第６条（会員の種類・入会金・年会費）

会員の種類、入会金、年会費および資格は、次の各号の通りです。なお年会費の口数に制限はありません。

(1) 賛助会員 入会金 なし、年会費 なし
資格：本法人の目的に賛同して入会の申込みをし、代表理事において入会を承認された法人、団体、個人

(2) 賛助支援会員 入会金 なし、年会費 あり
資格：本法人の目的に賛同して入会の申込みをし、代表理事において入会を承認された法人、団体、個人

賛助支援会員の年会費について

年会費は4月初めに請求いたします。入会申込が1月1日〜3月31日の場合は、初年度年会費を半額とします。

第７条（賛助会員特典）

賛助会員は次の各項目に掲げる特典を有する。
１．会員限定コンテンツのダウンロード
立体標本特別版のダウンロードを行う権利を有します。
立体標本特別版は賛助会員が個人目的もしくは教育普及目的で使用することができます。これらの用途を越えた複製、再配布は禁止されています。ただし事前に事務局へこれらの用途を越えた利用の申請を行い、受理された場合はこの限りではありません。
２．情報の提供
賛助会員限定の情報提供を行います。
３．割引券の提供
賛助会員限定の割引券を提供します。割引券は一般社団法人路上博物館が運営するオンラインショップかねろ（）で使用することができます。
４．会員向け発注メニューの提供
賛助会員限定価格で一般社団法人路上博物館に発注することができます。
５．博物館標本のデジタルアーカイブ活用コンサルティングの提供
賛助会員向けに無料で博物館標本のデジタルアーカイブ活用に関するコンサルティングを行います。コンサルティングはオンライン会議ツールを用いて1回につき45分まで、1回まで無料で行います。2回目以降は別途料金が発生します。
6．路上博物館の展示出展の協力
当法人の保有する標本レプリカを使った展示や出展を依頼できるようになります。原則として、路上博物館への展示・イベント出展の依頼は賛助会員限定の権利となります。
7．会員のブランディングへの協力
会員は自身の名刺やウェブサイト等で当法人の会員であることを記載することができます。ただし、本規約において禁止されている事項に抵触する場合を除きます。8．会員のオンライン配信支援
当法人は会員に対してオンライン配信のためのコンサルティングをオンライン会議ツールを用いて1回につき45分まで、1回まで無料で行います。2回目以降やオンライン配信のための支援は会員向けメニューで提供を行います

第8条（年会費の免除）

当法人は、次の各号に該当する場合、年会費を免除します。
(1) 当法人が適当と判断した場合。

第９条（会員資格有効期限）

１．会員資格有効期限は次の各項に定めます。
２．会員資格有効期限は、入会した月から１年後の月末日までとします。
３．会員資格有効期限の起算日は、当法人が入会を承認し、年会費の支払われた日とします。賛助会員の場合は入会を承認した日となります。
４．会員資格の継続を希望する会員は、有効期限満了日までに次年度の年会費を当法人所定の方法にて入金するものとし、入金が確認され次第、有効期限が満了日より１年間延長されるものとします。賛助会員の場合は自動的に有効期限が更新されます。
５．有効期限が満了した場合であっても、会員は、当該満了日から３ヶ月を経過するまでの間に次年度の年会費を入金することにより、満了日より１年間の継続ができます。尚、有効期限満了日から 3 ヶ月を経過した後に再度当会への入会を希望する場合は、改めて入会手続きを行なうものとします。

第３章 入会申込記載事項の変更等

第１０条（会員の氏名及び名称等の変更）

１．会員は、その氏名、名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等に関する事項に変更があったときは、 速やかに書面によりその旨を当法人事務局に通知する必要があります。

２．前項の規定による変更通知の不在によって、当法人からの会員への通知、連絡、書類等が遅延または不達になったとしても、当法人はその責を負わないものとします。

第４章 会員資格の喪失

第１１条（会員資格の喪失）

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失します。
(1) 退会届の提出をしたとき
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4) １年以上年会費を滞納したとき。
(5) 正会員の過半数の同意があったとき。

第１２条（退会）

退会しようとする場合は、退会届を当法人事務局に届け出て退会することができます。

第１３条（会員資格の停止・解除）

当法人は、 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、 当該会員に対し事前に通知及び勧告することなく、当該会員の資格を停止または解除することがあります。
(1) 年会費が支払われないとき
(2) 内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行ったとき
(3) 当法人、他の会員または第三者の商標権、特許権、意匠権、著作権、その他財産、プライバシーを侵害した場合またはそのおそれのある行為をした場合
(4) 当法人、他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき
(5) 入会申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき
(6) 当法人、他の会員または第三者の名誉または信用を失墜させる行為があったとき
(7) 本規約に違反した場合
(8) その他、当法人が会員として不適当と判断した場合

第１４条（拠出金品の不返還）

一度払い込まれた会費及びその他の拠出金品は返還しません。

第５章 会員資格有効期限終了に伴う措置

第１５条（措置）

会員資格有効期限が過ぎ、当法人からの通知のあとも、当法人が当該会員の更新の意思及び会費の払込みを確認できず、会員資格の更新がなされない場合、またはその他の事由によって当該会員の会員資格が失われた場合は、会員資格に基づく権利の行使を停止し、当法人に対し債務があった場合は速やかに精算することとします。

第６章 会員証の発行等

第１６条（会員証の発行）

１．当法人は、会員に対し、電子会員証 1 枚を発行します。
２．会員証の有効期限は、第 8 条で定める会員資格有効期限までとします。
３．当法人の活動、事業に参加する場合は会員証を提示してください。
４．会員証及び会員に基づく権利は、当該会員以外の者に使用許諾、貸与、譲渡、相続等をすることができません。
５．会員証を紛失した場合は、速やかに当法人事務局に届け出たうえで、手数料 550 円を添えて、再発行の手続きをしてください。
６．会員証は、当該会員が会員ではなくなった場合、当法人に返却するものとします。

第７章 商号及び商標等の利用

第１７条（商号及び商標等の利用）

当法人が定めた商号及び商標等を個人的にまたはその他の目的で利用する場合は、当法人の事前の書面による承認を得る必要があります。

第８章 禁止行為

第１８条（禁止行為）

１．会員は無断で当法人の名称及び会員名簿等、またその活動主旨・活動内容を利用して、個人や他の特定団体の利益等を目的とした宣伝活動や営業活動を行ってはいけません。
２．会員は「会員限定」と明記された情報を非会員に対して公開することを行ってはいけません。
３.その他、法人の目的を理解し、第１3条各号に定める行為、当法人の主旨に反する行為等を行ってはいけません。

第９章 情報管理

第１９条（個人情報の保護）

１．会員の個人情報(住所・氏名・写 真・電話番号・FAX 番号・電子メー ルアドレス等)は、プライバシー保護のため、全会員がその取扱いには十分注意し、会員以外の第三者に名簿を譲渡もしくは売却し、またはその内容の一部もしくは全部を何らかの媒体に公表してはいけません。
２．当法人は、当法人が保有する会員の個人情報に関して適用される法規を遵守するとともに、当法人が別途定める個人情報保護方針に従い、当該個人情報を適切に取り扱うものとします。

第１０章 知的財産

第２０条（知的財産の帰属）

当法人が創作するすべての著作物、ノウハウ、アイデア、発明、考案、意匠、商標等に関する権利は、当法人に帰属します。

第２１条（知的財産の保護）

当法人が作成し発行する全ての資料・データ等については、無断で他の媒体に掲載し、第三者に譲渡もしくは売却し、または公表してはいけません。

第１１章 損害賠償等

第２２条（損害賠償）

会員が、本規約及び本規約に基づく諸規則に反し、またはそれに類する行為によって当法人が損害を受けた場合、 当該会員は、当法人が受けた損害を当法人に賠償することとします。

第２３条（免責）

当法人は、会員に提供するサービスの利用により発生した会員の損害等に対し、第１８条第２項に定める場合および当法人の故意または重過失による場合を除き、いかなる理由によっても損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

第１２章 残存条項

第２４条（残存条項）

退会した場合または会員資格が停止もしくは解除された場合であっても、第１４条、第１７条から第２２条および本条の規定は有効に存続するものとします。

第１３章 その他

第２５条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第２６条（裁判管轄）

当法人および会員は、当法人と会員の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第２７条（規定の追加）

本規約に定めのない事項で、必要と判断される事項については、順次当法人が定めるものとします

付 則
この規約は 令和３年８月１日より施行する。

更　新
2021年８月１日／会員特典の追加、軽微な文言の修正
2021年８月6日／会員特典の追加、規則内の文言の定義の追加